(総合教育政策局調査企画課学力調査室) ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ
4%、中学校で28. 2%が事前対策をおこなっていて、うち8割が4月当初やそれ以前から取り組んでいたという。また、全日本教職員組合も 2018年度に調査 を実施しており、小学校で52. 0%、中学校で32. 9%が事前対策をおこなっていて、うち小中学校いずれも7割で過去問を指導していたという。 事前対策について文部科学省は、 2016年4月に通知 で、全国学力テストの目的は「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取扱いがあれば、それは本調査の趣旨・目的を損なう」と警鐘を鳴らしている。当時の馳浩大臣も 同月の定例記者会見 において、「点数さえ良ければいいのか。全国学力調査の前になると過去の問題集をやっている学校があると聞いています。とんでもないことです。それも4月だけではなく、2月、3月からです」と、事前対策に苦言を呈している。 すべての自治体や学校が一様に事前対策に追われているわけではないけれども、重要なことは、文部科学省がどれほど真っ当な見解を示しても、それが国から自治体、学校さらには学級担任にまで降りていくなかで、ないがしろにされてしまうということだ。 毎年都道府県と政令市の順位が発表され、皆がそれに一喜一憂している限りは、「事前対策は不要」という国の見解がそのまま自治体や現場に伝わっていくと楽観視するわけにはいかない。 全国学力テストに一年中振り回される 冬休みの宿題にまで学力テスト対策が!?
6-15、「文部科学省の全国学力・学習状況調査の意義と問題点」『社会と調査』21, pp. 29-36、「項目反応理論と潜在クラス成長分析による自治体学力調査の再分析」『日本テスト学会誌』15(1), pp. 121-134など。2019年、第13回日本テスト学会論文賞を受賞。著書に『全国学力テストはなぜ失敗したのか』。
7%、中学校が60. 7%である。 注2:事前対策を実施した時間帯に、○や△が記入されている。○は授業一時間分を意味し、△は短い時間を意味している。ただし、各校の回答では必ずしも○と△が区別されていないことも多く、A小学校も朝の短い時間帯を含めて○のみの回答である。 注3:詳細は、 「平成19年度全国学力・学習状況調査リーフレット」 と 「平成20年度全国学力・学習状況調査リーフレット」 を参照してほしい。
4%、中学校が67.